貸事務所の保証金について
貸事務所の保証金は、多いところだと、12ヶ月とか、20ヶ月という物件もあります。例えば、賃料50万円の貸事務所で、20ヶ月の保証金だとすると、1000万円にもなります。これだけの金額になるとトラブルも発生しやすくなってしまいます。保証金の返還時期については、契約によって状況がことなるので、必ずチェックすべきです。
現在私が勤めている会社は、賃貸オフィスを本社として営業を行っております。私が勤めている会社はIT関連の会社で、仕事内容としてはお客さんからのソフトウェアの開発要望に対して、一緒になって開発を行っていくといった内容です。そこで、パソコンがあれば作業が出来るといった状態で賃貸オフィスで営業を行っています。
20日の東京株式市場は反発した。前引けの日経平均株価は前日比132．88円高の1万0022．60円。7月11日以来、6日ぶりに1万円台を回復した。TOPIX（東証株価指数）も反発した。米国企業の好決算を好感した現地19日の米国株の大幅高を受け買い優勢となった。株価指数先物高につられたほか、主力株は軒並み高の展開となった。
日経平均株価は一時は153．03円高まで上げ幅を拡大する場面があった。ただ、寄り付き直後の15分程度で上下動は一巡し、それ以降はレンジ内の一進一退。日経平均株価の日中値幅はわずか35円にとどまった。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値から12円高い1万0010円と1万円台回復で戻ったため、東京市場でも株価指数先物高が現物株指数を押し上げた。ただ、商いは低水準。東証1部の出来高は6億9730万株、売買代金は4264億円だった。
現地19日のNYダウ工業株30種平均は前日比202．26ドル高と反発した。IBMやアップルの好決算が相場をけん引した。オバマ大統領が米財政赤字削減の交渉進展に言及したことも買いにつながった。東京市場ではアップル関連のファナック <6954> やソフトバンク <9984> が全体相場をリードした。ファナックに関しては、同業の安川電機 <6506> が19日に好決算を発表したことから連想買いが向かった。日米企業の好決算が株価上昇を後押しした格好となった。
寄り付きの外資系の注文状況は売り越しが続いた。売り1410万株に対し買い1240万株と差し引き170万株の売り越しとなった。ただ、金額ベースでは売り142億円に対し買い151億円と9億円の買い越しだった。
外資系証券では、「震災ショックからの生産回復や外需主導による業績回復、リフレトレード景気回復期待などを背景とした、先進国の金融市場における債券から株式への構造的資金の回帰の第2弾を先取りした海外投資家による日本株買い、日本企業のROE改善期待、円高修期待、などに支えられた市場のモメンタム」を予想している。「リフレトレードの影響は、世界的に日本株が優位と見て、国際優良株が選好される」としている。「日経平均は夏の終わりまでに1万円を固め、年末には1万0800円程度まで上昇する」と予想している。
主力株中心にほぼ全面高。東証1部の値上がり銘柄数は1178に達した。東証1部の売買代金上位30傑中27銘柄が、TOPIX業種別指数全33業種中「空運」を除く32業種が上昇した。値下がり銘柄は311。鬼怒川ゴム <5196> 、大日本スクリーン <7735> 、太平洋セメント <5233> 、カルソカンセイ <7248> の下げが目立った。（編集担当：佐藤弘）
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5月11日レーティング情報：メリルリンチ証券
［ロンドン １９日 ロイター］ 金融安定理事会（ＦＳＢ）は１９日、世界の巨大銀行の健全性を確保するための自己規制上乗せ規制案を公表した。それによると、当初は２８行が対象になり、その他の銀行より１─２．５％高い自己資本の上乗せが求められる。
上乗せに用いる資本として認められるのは普通株のみ。
上乗せ幅は、銀行の規模、国際的な活動、相互関連性（interconnectedness）、複雑さ、代替可能性（substitutability）の５項目を均等に勘案し、対象行それぞれに対し１％、１．５％、２％、２．５％の上乗せ枠が決定される。ＦＳＢのデータによると、４行が２．５％、３行が２％の上乗せを義務付けられる見通し。また銀行の肥大化を防ぐため、３．５％の上乗せ枠も設定されている。
対象となる具体的な銀行名は明らかにされていないが、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞が含まれるのはほぼ確実とみられている。
今回の自己資本増強規制は、１１月のＧ２０（２０カ国）首脳会議で承認を得たうえで、２０１８年末までに完了させる。
上乗せ対象行については、欧州連合（ＥＵ）など一部地域を除き、毎年審査が行われるとしている。上乗せ基準を満たさない場合、監督当局と資本増強計画について合意する必要があり、資本増強が実施されるまでは配当が制限される。上乗せ幅が変更される銀行は、１年以内に新たな基準を満たす必要があり、満たすことができなければ同様の罰則措置が課せられる。
ＦＳＢは、今後４年間の上乗せ実施移行期間において、巨大銀行が年間で１％ポイントの資本増強を行った場合、経済成長率を０．１７─３．１７ベーシスポイント（ｂｐ）下押しする可能性があると試算している。
２０１６年１月から段階的に適用を開始し、２０１８年末までの完了を目指す、としている。２０１４年１月までに上乗せ幅を決める各行のスコアを決め、各国の当局が２０１５年１月までに追加規制を法制化する。
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